立教大学

公的統計には、調査員調査に基づき公表されるものが一定数存在し、調査結果は入念な審査を経るため公表まで時間がかかることが多い。さらに、GDP統計のような加工統計では、その調査結果を用いるほか、データが揃わないまま推計されることもあるため、タイムラグや推計精度の問題が存在する。そうした問題を解決するため、公的統計よりも早期にデータを得ることができる民間データ（オルタナティブデータ）の活用が検討されている。特にコロナ禍においては早期に経済状況を把握できる点で注目度が高かった。これまでの公的統計への民間データの活用事例（四半期別GDP等）を紹介し、さらに消費動向指数（CTI）へ民間データを活用し、早期に結果を得るといった研究内容について紹介する。