OBJECTIVE.
学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、多様な背景を持つ教職員が等しく安心して力を発揮できる環境を整えるため、「立教学院パートナーシップ制度」を制定（2026年４月１日施行）しました。本制度は、法律的な婚姻によらずとも日常生活において生計を一にし、互いに協力し助け合うことを約した二人を婚姻に相当する関係に位置づけるもので、これまで法律婚に適用していた諸制度を、事実婚や同性パートナー等のパートナーシップに対しても適用します。
導入の背景
※イメージ画像（AI生成）
現代社会において価値観は多様化し、LGBTQ+等のセクシュアリティにかかわるものや、選択的に婚姻を届出ないものなど、従来の概念にとらわれない新しいかたちの「家族」が生まれています。本学が掲げる「ヒューマン?ディグニティ宣言」では、個々人の「人格と尊厳」（ディグニティ）が尊重され、他者を受けとめ生き合うキャンパスづくりをめざすことを謳っています。本制度の導入は、こうした基本方針に則った重要なダイバーシティ施策であり、多様な生き方や価値観が尊重される環境を実現するための具体的な一歩となります。
適用される制度（2026年４月時点）
パートナーシップ制度を届出た教職員に対し、以下の諸制度における配偶者、子の定義に、本制度に基づく「パートナー」、「パートナーとの子及びパートナーの子」をそれぞれ適用します。
※2026年４月以降、本制度の適用範囲の拡大について、順次検討を進めてまいります。
- 慶弔見舞金 ：結婚祝金、出生祝金、弔慰金等の給付
- 扶養家族手当：扶養家族を有する勤務員への手当の支給
- 住宅手当 ：世帯状況に応じた住宅手当の支給
- 特別休暇 ：忌引?慶事による特別休暇の付与
※2026年４月以降、本制度の適用範囲の拡大について、順次検討を進めてまいります。
立教大学におけるジェンダー教育?研究活動の取り組み：「ジェンダーフォーラム」
立教大学では1998年４月、性差やセクシュアリティについて考える場として「ジェンダーフォーラム」が誕生しました。「常識」や「あたりまえ」とみなされることの多い性を巡る社会通念や制度について、学生、教職員が主体的に語り合い、固定的な性別役割分業観にとらわれることのない男女共同参画社会の実現に寄与することを目指しています。誕生以来、ジェンダーについての教育?啓発および調査?研究の中心的存在として活動を続けています。
＜活動例＞
＜活動例＞
- ジェンダーセッション
各回で設定されたテーマに対し、専門とする報告者を招き、参加者を含めディスカッションを行う。2025年には開催97回を数え、直近では「アセクシュアル?アロマンティック」など、多角的なテーマで開催し、人々が社会生活における「ジェンダー」に気づく機会を提供。
- コーヒーアワー
学生が自身のセクシュアリティや性自認に関係なく、ジェンダーやセクシュアリティについて自由に語り合える場を提供することを目的に、毎月１回程度開催。
- 奨学生の募集
ジェンダーの視点にたって行われる活動?研究の奨励を目的に、奨学生を募集。
学院長?総長メッセージ
立教学院院長?立教大学総長
西原廉太
西原廉太
立教大学は1874年の創立以来、一貫して、一人ひとりの「人間の尊厳」を大切にし、他者の痛みに敏感に共感できる者たちを生み育てることを「建学の精神」の根幹としてきました。2021年４月には「立教大学ヒューマン?ディグニティ宣言」を公表し、すべての学生および教職員の間で、個人的属性および人格にかかわる事項などに関して、人を傷つけるような発言や行動により不利益や損害を与え、人権を侵害する「キャンパス?ハラスメント」を一切許さないことを宣言。この個人的属性には、性別?性自認?性指向?年齢?能力?身体的な状況、出身地、家族関係、信条、国籍、民族、人種、職業といった社会的地位などが含まれます。
この度、学校法人立教学院では、2026年４月１日より「立教学院パートナーシップ制度」を開始します。新たな制度により、多様な属性、背景を持つ方々が、さらに安心して働くことのできる職場環境を整え、学生たちが豊かな学びと生活を送ることのできるキャンパスの実現をめざしてまいります。
この度、学校法人立教学院では、2026年４月１日より「立教学院パートナーシップ制度」を開始します。新たな制度により、多様な属性、背景を持つ方々が、さらに安心して働くことのできる職場環境を整え、学生たちが豊かな学びと生活を送ることのできるキャンパスの実現をめざしてまいります。
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2026/04/02 (THU)