法人情報の提供
目次
国立大学法人法に基づく公表項目
役員等情報
| 役職 | 氏名 | 任期 |
|---|---|---|
| 学長 | 中村 和彦 （ナカムラ カズヒコ） |
令和5年4月1日?令和9年3月31日 |
| 理事（企画?内部統制）?副学長 | 黒澤 尋 （クロサワ ヒロシ） |
令和5年4月1日?令和7年3月31日 |
| 理事（教学担当）?副学長 | 奥田 徹 （オクダ トオル） |
令和5年4月1日?令和7年3月31日 |
| 理事（学術研究?グローバル推進担当）?副学長 | 茅 暁陽 （マオ シャオヤン） |
令和5年4月1日?令和7年3月31日 |
| 理事（総務?労務?情報担当）?副学長 | 片田 晋 （カタダ シン） |
令和5年4月1日?令和7年3月31日 |
| 理事（財務?施設?産学官連携担当）?副学長 | 市川 満 （イチカワ ミツル） |
令和5年4月1日?令和7年3月31日 |
| 理事（医療担当）?副学長 | 木内 博之 （キノウチ ヒロユキ） |
令和5年4月1日?令和7年3月31日 |
| 理事（男女共同参画? 特命担当）?非常勤 | 小林 明 （コバヤシ アキラ） |
令和5年4月1日?令和7年3月31日 |
| 監事 | 小俣 晃 （オマタ アキラ） |
令和6年9月1日?令和10年6月30日 |
| 監事?非常勤 | 數野 保秋 （カズノ ヤスアキ） |
令和6年9月1日?令和10年6月30日 |
役職員の給与水準公表資料
当法人を含む国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成16年9月10日閣議決定）により、毎年度、総務大臣が定める様式に基づき公表することとされており、その具体的方法については、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法について（ガイドライン）」（平成17年2月7日策定、平成31年1月24日最終改定）に定められています。
当法人は、このページにおいて、これらの定めに基づいた役職員の給与水準に関する情報を継続的に公表?提供します。
役職員の給与水準公表資料
- 令和6年6月公表（令和5年度分の給与水準）（PDFファイル）
- 令和5年6月公表（令和4年度分の給与水準）（PDFファイル）
- 令和4年6月公表（令和3年度分の給与水準）（PDFファイル）
- 令和3年6月公表（令和2年度分の給与水準）（PDFファイル）
- 令和2年7月公表（令和元年度分の給与水準）（PDFファイル）
- 令和元年6月公表（平成30年度分の給与水準）（PDFファイル）
- 平成30年6月公表（平成29年度分の給与水準）（PDFファイル）
- 平成29年6月公表（平成28年度分の給与水準）（PDFファイル）
- 平成28年6月公表（平成27年度分の給与水準）（PDFファイル）
国立大学法人山梨大学学長候補者選考基準
- 国立大学法人山梨大学学長選考?監察会議規則（PDFファイル）
- 国立大学法人山梨大学学長の選考及び解任等に関する規則（PDFファイル）
- 国立大学法人山梨大学学長の選考に関する細則（PDFファイル）
- 国立大学法人山梨大学学長の解任申出手続に関する細則（PDFファイル）
- 国立大学法人山梨大学学長選考基準（PDFファイル）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく情報提供
組織に関する情報
目的、業務の概要及び国の施策との関係
〔目的〕（山梨大学学則第１条）
山梨大学は、学術文化を担う開かれた教育研究機関として、それぞれの専門領域での教育研究を推進するとともに、広く諸学の融合による学際領域を創造することを目的とし、豊かな教養と専門知識?技術を備え、倫理性、創造性に富み、自主独立の精神を尊ぶ人材を育成することを使命とする。教育と研究はそのいずれかに偏ることなく、大学全体として相互の調和を図る。
本学は地域社会との連携によって地域の知の中核となり、その知の集積を地域をこえて世界に発信し、国際社会に貢献する。
〔業務の概要〕（国立大学法人法第２２条）
国立大学法人山梨大学は、次の業務を行う。
- 国立大学を設置し、これを運営すること。
- 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
- 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
- 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
- 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
- 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
- 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
〔国の施策との関係〕
国立大学法人山梨大学は、文部科学大臣が定めた中期目標に基づき、中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けた上で年度計画を策定し、これに基づき業務を行います。
組織の概要
- 組織図
- 役員の数?氏名?役職?任期
- 職員の数
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役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
- （令和4年11月21日）役員給与規程（PDFファイル）
- （平成30年2月27日）役員退職手当規程（PDFファイル）
- （令和5年9月25日）職員給与規程（PDFファイル）
- （令和5年9月25日）職員俸給表（PDFファイル）
- （令和5年3月27日）職員退職手当規程（PDFファイル）
- （令和5年3月27日）非常勤職員給与規程（PDFファイル）
- （令和5年4月1日）非常勤職員俸給表（PDFファイル）
業務に関する情報
業務報告書その他の業務に関する直近の報告書
- 業務報告書/事業報告書
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事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
- 中期目標?中期計画?年度計画
华人策略中心论坛_华人策略网站-【中国科学院】&（目標?計画?評価）をご覧ください。
契約の方法に関する定め
- 国立大学法人山梨大学業務方法書
- 国立大学法人山梨大学会計規則
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法令の規定により料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
山梨大学では、情報公開の開示請求及び開示の実施において、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律第１７条に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１６条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第１３条を参酌し、手数料を定めております。
手数料の額については、以下をご参照ください。
情報公開?個人情報保護（開示請求?実施方法について）
华人策略中心论坛_华人策略网站-【中国科学院】&（情報公開?個人情報保護等）をご覧ください。
貸借対照表、損益計算書その他財務に関する直近の書類の内容
- 財務諸表
- 決算報告書
- 事業報告書
- 財務報告書
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組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
独立行政法人通則法に基づく直近の評価の結果
- 評価結果
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行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく直近の政策評価の結果のうち山梨大学に関する部分
総務省設置法に基づく直近の評価及び監視の結果のうち山梨大学に関する部分
監事又は監査役の直近の意見
- 監査報告書
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公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
- 独立監査人の監査報告書
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会計検査院の直近の検査報告のうち山梨大学に関する部分
- 平成25年度決算検査報告【抜粋】
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特殊法人等整理合理化計画及び公務員制度改革大綱に基づく公表
- 「特殊法人等整理合理化計画」 及び 「公務員制度改革大綱」 に基づく関係法人の役員の公表
該当役員（公表基準日：令和6年10月1日）