包括的連携協定(地方自治体)

山梨県

yamanashi 包括的連携協定締結日：平成17年3月28日

　平成17年3月28日、山梨県庁本館において、山梨県と山梨大学が包括的かつ永続的な連携のもと、豊かで活力ある地域社会の形成と地域の振興を図り、相互の発展を目指すことを目的に、「山梨県と国立大学法人山梨大学との包括的連携に係る協定」を締結しました。

　この協定では、より幅広い分野における連携、人的資源の交流や物的資源の相互活用を積極的に行い、より広い視野で地域振興等に関する意見交換を行うため、代表者会談を実施することとしています。なお、平成１５年５月に設けた連携推進協議会については、各分野の事業等の円滑な推進のための組織として位置付けました。

　協定締結後、山本栄彦知事から、「山梨大学の研究成果が地域へ還元されることにより各種の事業推進が期待される。」と、貫井英明学長から、「大学の役割のひとつである地域貢献の充実と協力関係の強化を行っていきたい。」との考えが示されました。

甲府市

包括的連携協定締結日：平成17年10月7日

　平成17年10月7日、甲府市役所において、包括的かつ永続的な連携のもと、豊かで活力ある地域社会の形成と地域の振興を図り、相互の発展を目指すため、「甲府市と国立大学法人山梨大学との包括的連携に関する協定」を締結しました。

　この協定では、生活?自然環境、健康?福祉、教育?文化などの幅広い分野における連携、人的資源の交流や物的資源の相互活用を積極的に行うこととしていて、これらの円滑な推進を図るため、理事、関係部局長、市の助役や関係部長により構成する「甲府市?山梨大学連携推進協議会」を新たに設置し、具体的な連携事業等について検討していきます。

　協定締結後、宮島雅展市長から、「山梨大学と連携?協力しながら、相互の発展を目指していきたい。」、貫井英明学長から、「法人となった大学にとって地域貢献は重要。甲府市とこのような協定を締結することができ、大変嬉しく思う。今後更なる協力関係の強化を図っていきたい。」との抱負が述べられました。

山梨市

包括的連携協定締結日：平成18年11月22日

　山梨市においては、地域の課題を自ら解決できる自立した行政運営《地方分権への対応》、スリムで効率的な組織体制づくりなどの徹底的な財政改革《厳しい財政状況への対応》を解決するため、市民?各事業所?ボランティア?NPO法人など様々な主体との役割分担を考慮しつつ、「協働によるまちづくり」を進めていく必要があると考えております。また山梨市と山梨大学においては、従来から各種政策策定の委員会委員の委嘱などにおいて協力関係にあり、平成18年度においても4委員会において委員を委嘱しております。

　一方、山梨大学においては、法人化以降、第3の使命ともなった地域貢献を、本学のキャッチフレーズである「地域の中核、世界の人材」の下に実践し、開かれた大学として地域の様々な要請に応える学術文化の中核機関となることを目指しているところであります。

　以上のような相互の目標を実現に資するため、また、活力のある地域社会の形成、発展を目指して、双方の持つ資源の活用や様々な分野での緊密な連携協力を通じ、双方の組織全体としてのつながりを築きつつ永続的なパートナーシップの確立を図りたいと考えております。

連携内容

バイオマスタウン構想策定連携
看護学科学生実習の受け入れ
各種事業の調査委員等の委嘱

中央市

包括的連携協定締結日：平成18年12月19日

　中央市は、平成18年12月19日に玉穂町、田富町、豊富村が合併し誕生した新しい市で、「自律した活力のある市の創造」「自治力の確かな市の創造」「文化度の高い市の創造」の3点を基本理念に「実り豊かな生活文化都市」を目指しているところであります。

　旧玉穂町と山梨大学は、昭和55年に山梨医科大学が開校以来、様々な分野で連携し、昭和58年に附属病院が開院してからは、さらにその連携を深めてきましたが、さらなる連携強化の必要性を強く感じ、平成17年12月に包括的連携協定を締結しました。また、旧田富町、旧豊富村においても地元の大学及び附属病院として、継続的に随時連携を取りながら協力体制を築いてきました。この機に、中央市と山梨大学とがより強いパイプによって結びつくことを目指して、包括連携協定を締結するものであります。

連携内容

総務省地域ICT利活用モデル構築事業
市長による大学の授業科目「人間形成論」（学部1、2年生対象）の講義

北杜市

北杜市写真包括的連携協定締結日：平成22年3月24日

　北杜市は、「教育?文化の充実」「産業の振興」「地域福祉の充実」「自然環境の創造」などを理念とした総合計画（8つの杜づくり）を政策の柱とし、“人と自然と文化が躍動する環境創造都市”を目指しているところであります。

　一方山梨大学は、「地域の中核、世界の人材」をスローガンとして掲げ、開かれた大学として、地域の様々な要請に応える学術文化の中核機関となることを目指しているところであり、地域振興などの活動に精力的に努めております。

　こうした北杜市、山梨大学の相互の目標の実現に資するため、また、活力ある地域社会の形成、発展を目指して、双方の持つ資源の活用や様々な分野での緊密な連携協定を通じて、双方の組織全体としてのつながりを築きつつ永続的なパートナーシップを確立していきたいと考えております。

連携内容

放線菌を利用した水耕栽培法の研究開発
発酵食品及び発酵飲料に関する調査及び研究開発
畜産農家の家畜糞尿自家処理における高度堆肥化の研究
メタンの効果的な収集及びメタンの改質に関する研究開発
高学年（5～6年）を対象とした実体験プログラムの開発
低学年（1～4年）を対象とした実体験プログラムの開発

南アルプス市

南アルプス市写真包括的連携協定締結日：平成24年6月28日

　山梨大学は、?地域の中核、世界の人材?をスローガンとして掲げ、開かれた大学として、地域の様々な要請に応え、本県における学術文化の中心となることを目指しており、地域振興などの活動に精力的に努めております。

　一方、南アルプス市では?6次化による競争力と持続力のある農業?地域空間の創造?を目指し、プロジェクト事業が進められています。

　そこで、南アルプス市及び山梨大学の相互の目標の実現に資するため、また、活力ある地域社会の形成、発展を目指して、双方の持つ資源の活用や様々な分野での緊密な連携を通じ、市及び大学の組織全体としてのつながりを築きつつ、永続的なパートナーシップを確立していくため?包括的連携協定?を締結するものであります。

連携内容

植物油脂代替品の微生物による生産
南アルプス市農業の6次産業化構想（新たな農業空間）
油脂生産酵母による植物性油脂生産システム開発

甲州市

協定書を掲げる田辺市長と島田学長

包括的連携協定締結日：平成27年11月12日

　平成27年11月12日（木）、甲州市役所において、甲州市と本学との包括的連携協定を締結し、調印式が行われました。

　甲州市と本学は、昭和62年から母子保健縦断調査（甲州プロジェクト）を基盤とした、環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を通して連携してきました。

　この度、活力のある地域社会の形成および発展を目指して、人的資源の交流や物的資源の相互活用など、様々な分野における緊密な連携協力を通じ、永続的なパートナーシップを確立することを目的に、包括的連携協定が結ばれる運びとなりました。

　調印式では、本学大学院総合研究部社会医学講座の山縣然太朗教授から協定締結に至った経過説明があり、その後、田辺篤甲州市長、島田眞路学長による協定書の署名がなされ、それぞれから挨拶をいただきました。

甲斐市

握手を交わす保坂市長と島田学長

包括的連携協定締結日：平成28年6月30日

　平成28年6月30日（木）、甲斐市役所において、甲斐市と本学との包括的連携協定を締結し、調印式を開催しました。

　甲斐市では、地域資源であるバイオマスの活用により、環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指す「甲斐市バイオマス産業都市構想」、結婚?妊娠?出産?育児を支援し、女性が住みやすく安心して子育て出来る環境を整備する「甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト」を進めています。

　本学では、大学のキャッチフレーズである「地域の中核、世界の人材」の下に地域貢献を実践し、開かれた大学として地域の様々な要請に応える学術文化の中核機関となることを目指しています。

　以上のような相互の目標の実現および活力ある地域社会の形成?発展を目指し、このたび、双方の組織全体としてのつながりを築きつつ永続的なパートナーシップの確立を図ることとなりました。

　調印式では、甲斐市の小田切聡環境課長、長坂千恵子健康増進課長、本学の金子栄廣教授（工学部土木環境工学科）、平田修司教授（医学部産婦人科学講座）から協定締結に至った経過説明があり、その後、保坂武甲斐市長、島田眞路学長による協定書の署名がなされ、それぞれから挨拶をいただきました。

韮崎市

握手を交わす内藤市長（左）と島田学長（右）

包括的連携協定締結日：平成29年3月29日

　平成29年3月29日（水）、韮崎市青少年育成プラザ「Miacis（ミアキス）」において、韮崎市と本学との包括的連携協定調印式を開催しました。

　韮崎市は、生涯学習宣言都市として長年にわたり社会教育に重点をおいた施策を展開しています。平成23年度に韮崎市民交流センターを開設し、市民活動の拠点としました。特に、市民交流センター内に平成28年10月にオープンした『青少年育成プラザ「Miacis（ミアキス）」』を拠点として、中学?高校生に特化した青少年育成のための施策『にらさき愛育成「Come back支援事業」』を推進しています。

　本学は、第三期中期目標?中期計画などで「地域貢献」を掲げ、これまで以上に地域の期待に応えることとしています。教育学部では、将来教員を目指す学生が「教育ボランティア（社会参加実習）」により、教育の現場に触れ、ボランティア活動を通じ、社会貢献と実践的な力をつける特色ある学びの活動を実践しています。

　このたび、韮崎市、山梨大学の相互の目標実現に資するため、また、これからの地域の主役である若者の人材育成を目指し、双方の持つ資源の活用や様々な分野での緊密な連携事業を通じて、双方の組織全体のつながりを築きつつ永続的なパートナーシップを確立していくため「包括的連携協定」を締結しました。

　調印式では、韮崎市企画財政課の樋口治元企画推進担当および本学教育学域長の中村和彦教授から協定締結に至った経過説明があり、その後、内藤久夫韮崎市長、島田眞路学長による協定書への署名が行われ、それぞれから挨拶をいただきました。

　調印式後、内藤市長ご案内のもと、島田学長は韮崎市民交流センターを視察しました。韮崎市立大村記念図書館、公民館、会議室、生涯学習?文化芸術活動の場など、多くの機能を備えた市民交流の場に、島田学長は終始感心していました。

笛吹市

固い握手を交わす山下市長（左）と島田学長（右）

包括的連携協定締結日：平成29年8月22日

　平成29年8月22日（火）、笛吹市役所において、笛吹市との包括的連携協定の調印式を挙行しました。

　この協定は、笛吹市が進める第一次笛吹市総合計画などの諸施策における健康?介護予防の推進や高齢化社会での公共交通の改善など、市民が安心して暮らしていく環境の整備?充実に向けた取組みにおいて、その課題解決を図るため、本学と同市の人的?物的資源の活用?連携を深め、永続的なパートナーシップの確立を目的として締結されました。

　主な取組として、これまで笛吹市と本学が行ってきた健康?介護予防分野と高齢化社会での公共交通分野の2つの事業を行うこととしています。

　健康?介護予防分野（担当：山縣然太朗医学部社会医学講座教授）では、市民の生涯にわたる健康支援のために不可欠な、健康情報の利活用による保健?医療?福祉政策の強化、将来の地域包括支援システムの構築、介護予防の基盤整備の一翼を担うことを目的としています。また、公共交通分野（担当：佐々木邦明工学部土木環境工学科教授）では、同市における地域公共交通の現状と課題及び地域特性の把握のため、ヒヤリング調査による地域住民の利用実態や移動ニーズの把握?整理を行い、より効果的で効率的な地域公共交通の提言をめざします。

　調印式では山下政樹笛吹市長が「学生のアイディアや感性など無限の可能性を引き出し、山梨大学のご協力を得ながら、笛吹市を磨き上げていきたい」と決意を述べ、島田眞路学長も「この協定を実効あるものにし、地域への貢献を果たしたい」と抱負を語りました。

富士河口湖町

渡辺町長（左）と島田学長（右）

包括的連携協定締結日：平成30年1月24日

　平成30年1月24日（水）、富士河口湖町役場において、富士河口湖町との包括的連携協定の調印式を挙行しました。　

　この協定は、同町が策定する総合戦略や総合計画に係る諸施策の展開に、本学の有する人的資源の活用を図ることで地域貢献への使命を果たすこと、また活力ある地域社会の形成?発展を目指し、双方の資源の活用や各分野での緊密な連携を図るため締結しました。

　今後、主に以下の事業を推進致します。
?地域防災サポート事業
「富士河口湖町で我が国No.1クラスの地域防災の実践」
（担当：鈴木猛康地域防災?マネジメント研究センター長）

?教育ボランティアによる教育サポート事業
「富士河口湖町「学習応援教室」での学習支援～児童の学びの充実～」
（担当：田中勝教育学部附属教育実践総合センター長）

?大学生の視点を活用した観光地域づくり協働事業
「富士河口湖町で外部の視点?感性を取り入れた観光地づくりを推進」
（担当：菊地淑人生命環境学部准教授）

　調印式では、渡辺喜久男富士河口湖町長が「『シンクタンク』とも言える山梨大学の持つノウハウを活用したい」と述べ、島田眞路学長も「地域に開かれた大学として、町の発展に寄与したい」と決意を語りました。

鳴沢村

島田学長（左）と小林村長（右）

包括的連携協定締結日：平成30年4月11日

　平成30年4月11日（水）、鳴沢村役場において、鳴沢村との包括的連携協定の調印式を挙行しました。

　本協定は、同村が策定する第5次長期総合計画などの諸施策の展開に、本学の有する人的資源の活用を図ることで地域貢献への使命を果たすことや、活力ある地域社会の形成?発展を目指し、双方の資源の活用や各分野での緊密な連携を図るために締結されました。

　これまで本学は、大学COC事業の地域課題解決科目において、同村における農村資源を活かした観光地域づくりの提案を行い、平成29年11月にはアグリツーリズムの実践についてシンポジウムを開催しています。

　本協定締結により、観光地域づくりに向けた産学官協同プロジェクトを実施し、新たな観光資源の発掘や地域特産の農産物の活用と6次産業化を目指します。また、同村職員が本学の観光関連の授業?ゼミに参加して村の観光施策に活かす取り組みを行います。

　調印式では、小林優同村長が「山梨大学のノウハウを借りて地域活性化につなげたい」と述べ、島田眞路学長も「本学の人的資源を活用し、新たな観光資源として村の活性化に貢献したい」と決意を語りました。

昭和町

島田学長（右）と志村副町長（左）

　包括的連携協定締結日：平成30年7月25日

　平成30年7月25日（水）、昭和町役場において、昭和町との包括的連携協定の調印式を挙行しました。

　本協定は、同町が策定する第6次総合計画などの諸施策の展開に、本学の有する人的資源の活用を図ることで地域貢献への使命を果たすことや、活力ある地域社会の形成?発展を目指し、双方の資源の活用や各分野での緊密な連携を図るために締結されました。

　主な取り組みとして、以下の事業を推進いたします。

○「昭和町における均衡ある発展に資する土地利用計画」施策実現サポート事業
　―地域経済分析ツールを用いた土地利用計画立案―（担当：武藤慎一工学部准教授）

○「水文学?水質学?微生物学を融合させた治水資源の有効な活用」施策実現サポート事業
　―先端科学による地下の水資源の理解と持続可能な活用―（担当：中村高志工学部助教）

　調印式では、志村武夫副町長が「更なる町の発展のため、山梨大学にご協力いただきたい」と述べ、島田眞路学長が「双方の人材や知財を活かすことで、地域の発展を目指したい」と決意を語りました。

道志村

締結書を掲げる島田学長（右）と長田村長（左）

　包括的連携協定締結日：令和元年12月16日

令和元年12月16日（月）、道志村役場において、同村との包括的連携協定の調印式を挙行しました。

　本協定は、同村が策定する総合計画などの諸施策の展開に、本学の有する人的資源の活用を図ることで地域貢献への使命を果たすことや、活力ある地域社会の形成?発展を目指し、双方の資源の活用や各分野での緊密な連携を図ることを目的に締結されました。

　本学では大学COC事業の地域課題解決科目において道志村における野生動物の生態に関する現状と課題の調査に着手しており、平成30年12月にはシンポジウムにおいてその成果を報告しています。

　地域（行政?事業者?住民?農業従事者等）とNPO法人?大学等の協働による野生動物の調査体制の構築と対策の実践により、魅力ある野生動物と豊かに共生する地域社会の創生においてモデルケースとなりうると考えられ、学生の活躍の場を創出するとともに、地域において新しい活力を生み出すことが期待されます。

　調印式では、長田富也同村長が「山梨大学のノウハウを活かし、野生動物対策にご協力いただきたい」と述べ、島田眞路学長が「道志村が目指す町づくりに、本学の持つ人的?知的資源を活用し応えていきたい」と決意を語りました。

山梨県警察

協定を締結

包括的連携協定締結日：令和2年1月21日

　令和2年1月21日（火）、山梨県防災新館（甲府市）において、山梨県警察との包括的連携協定の調印式を挙行しました。

　本協定は、大学と県警が相互に連携?協力し、双方が持つ資源の活用により人材の育成及び研究の成果の活用等を行うことで、安全?安心な地域社会の実現に寄与することを目的に締結したものです。

　これまでにも本学と県警では、山岳遭難事案等の際のドローンを活用した捜索支援や、警察官を講師に招いた附属学校園での交通安全?防犯教室の実施、県警サイバーテロ対策連絡協議会による教職員向けの情報セキュリティ研修など、様々な連携活動を行っています。今後さらに、犯罪抑止にかかる調査?研究や災害?事故対策、犯罪被害者等の支援など、幅広い分野で連携を推進することとしています。

　調印式では、原幸太郎県警察本部長が「緊密な連携を図ることで、誰もが安全に暮らせる地域社会を実現できると確信している」、島田眞路学長が「連携により、活力ある地域の創生に貢献したい」とそれぞれ挨拶し、連携に対する熱い意欲を語りました。

峡南5 町（市川三郷町?早川町?身延町?南部町?富士川町）

左から）佐野和広南部町長、望月幹也身延町長、辻早川町長、長崎知事、島田学長、久保眞一市川三郷町長、志村学富士川町長

包括的連携協定締結日：令和3年7月19日

　令和3年7月19日（月）、山梨県防災新館において、峡南5町（市川三郷町?早川町?身延町?南部町?富士川町）との包括的連携協定の調印式を挙行しました。

　本協定は、本学と峡南5町が自然?環境、健康?福祉、防災、教育?文化、産業?科学技術、観光の各分野で協力し、豊かで活力ある地域社会の形成と振興を図り、相互の発展を目指すことを目的に締結したものです。

　本協定により「峡南5町?山梨大学連携推進協議会」を立ち上げ、地域防災や高齢化?過疎化等をテーマとし、共通した課題解決に取り組むなど、連携活動を推進することとしています。

　調印式では、長崎幸太郎山梨県知事が「県はすでに峡南5町と連携し、地域活性化や観光振興に取り組んでいる。峡南5町と山梨大学が連携することでさらなる地域の発展を期待する」、峡南5町代表として、辻一幸早川町長が「山梨大学から学術的な指導をいただき、地域の活性化を推進していきたい」、島田眞路学長が「特に防災の観点から連携し、地域防災力の強化に取り組むとともに、各町の課題解決に貢献していきたい」とそれぞれ挨拶し、今後の連携活動への決意を述べました。

事業連携協定

岡谷市

okaya 事業連携協定締結日：平成16年6月30日

　山梨大学は岡谷市（長野県）と平成16年6月30日、地域社会と人材育成に寄与するため、事業連携に関する協定を締結しました。これは、社会貢献を推進する山梨大学と、産業振興を推進する岡谷市（長野県）とが大学と地方自治体間の学官連携によって地域貢献に資することを目的としています。

　岡谷市には機械?金属を中心に400社余の企業が集中していて、これら企業幹部の大半が山梨大学の卒業生で占められていることや、産業振興の拠点施設として平成16年4月にオープンした「テクノプラザおかや」の産学連携支援室に、山梨大学の情報公開コーナーが設置されるなど、従来からつながりが深く、包括連携協定の締結に至ったものです。

　平成17年4月25日（月）には、「長野県岡谷市と国立大学法人山梨大学との事業連携に関する協定」に基づく地域融合プロジェクトの実施に関する覚書に調印し、同協定に定める連携?協力内容について今後の具体的な活動を確認し合いました。また、引き続き第１回運営協議会が開催され、プロジェクトの概略及び運営方針等について意見の交換を行いました。